平成27年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「空家法」という。）が完全施行されました。空家法では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態等にあると認められる空家等を特定空家等と定義し、市町村長はその所有者等に対し、除却等の生活環境の保全を図るため必要な措置をとるよう助言又は指導、勧告、命令、代執行まで行えると規定されました。

空家法では、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態等にあると認められる空家等を「特定空家等」と定義し、市町村長は特定空家等の所有者等に対し、除却等の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言又は指導、勧告、命令、行政代執行まで行えることを規定しています。

また、令和５年12月に改正空家法が施行され、空家等が適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認められる空家等を管理不全空家等として定義し、市町村長はその所有者等に対し、当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するため必要な措置をとるよう指導及び勧告を行うことが可能となりました。

このため香川県では、市町が独自の管理不全空家等・特定空家等の判断基準を作成する上での参考としていただくため、当該認定を円滑に行い、空き家対策を一層推進することを目的として、平成29年10月に「特定空家等の判断基準」、令和６年３月に改正空家法に対応した「管理不全空家等・特定空家等の判断基準」を作成しました。

• 空き家対策の推進に関する特別措置法に規定する管理不全空家等・特定空家等の判断基準（pdf形式　2326KB）